道端で薄汚い人が血まみれで倒れていて、それを助ける人がいたら、感心するだろう。「誰かが何とかしなきゃいけない。でもやりたくない。」と思っていることを、他人がやってくれたらラッキーだ。
温室効果ガス削減はフリーライダー問題だろうと思う。
日本企業は環境問題の改善のために、これまで散々努力をして来たとは、ラジオ日経等で伊藤洋一氏の番組で良く聞く意見だ。本当にそうなら、もっと世界を相手に日本が利益を得られる枠組みがあると思う。
それは、国ごとに排出枠を決めるのではなく、生産物の種別や雇用人数ごとに温室効果ガスの目標単位値を定め、企業や国に守らせるのだ。そして、守らない企業や国の製品を買う際には目標に届かないレベルに応じて環境税を課し、徴収した税は温室効果ガス削減の促進政策の財源にする。
基準を定めるのは、ISOが良いと思う。ISOは国際標準化の組織でその手の問題に対してノウハウがあり、信用がある。
途上国に対しての便宜は、国の規模や企業の規模に応じて基準を段階的に作成し、経済規模が大きくなったらより厳しい基準を適用したら良い。
こうすることで「日本だけ25%削減」と独走しても得られなかった利益を、日本は得ることになる。成長する企業や国は環境技術を金を払ってでても得ようとするだろう。これまで環境技術を磨いてきた企業は、世界から環境ビジネスで収入を得るだろう。
これが国益を増しつつ、地球環境にも貢献する方法である。
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